パワハラに遭ったらどうするべき？弁護士に教わる心の守り方

弁護士は「裁判で勝てるか負けるか」を基準にパワハラを考えます。具体的に言うと、加害者の行為が厚労省の発表している「職場のパワーハラスメントの6類型」やその他の裁判例が示した基準に該当するかどうかを確認します。

しかしその行為がパワハラの6類型に当てはまらなくても、自分がつらい思いをしているのであれば、そのようなストレスは早く解決をしないとメンタルヘルスに悪い影響を与えます。ですので早く何らかの形で解決すべきです。以下に、解決の糸口となる相談窓口や信頼できる人の見分け方をご紹介します。

参考: 厚生労働省「職場のパワーハラスメントについて」

法テラスで弁護士・司法書士に相談するのもひとつでしょう。お金はかかりますが、弁護士は相談者の味方をしてくれます。心強いのは、労働局よりも法テラスかもしれません。

自治体主催の弁護士相談会は、ほとんどの市町村が開催しています。ほとんどが無料なので、まず話を聞いてみたいという方におすすめです。予約ができたり夜間相談を受け付けたりしている自治体もあるので、会社勤めの方にとって使い勝手がよいというメリットがあります。

残念ながら、怒鳴る人や陰湿な人の行為をその場で止める方法はありません。
ですので、パワハラ現場では、第三者にパワハラを信じてもらえる証拠と状況を作るようにすべきです。日本の裁判は証拠主義なので、いざどこかに訴えるときのために「いつ」「誰に」「何をされたか」を記録しておくのはとても大切なことです。パワハラ行為が認められるには、ある程度の継続性が必要となるので、その都度証拠を残すようにしましょう。またそのような準備は心の余裕につながると思います。

パワハラに悩むということは、守ってくれる人がいないということでもあります。心の傷を防ぐには、社内で守ってくれる人を見つけることも大切かと思います。社内に仲間を作るということは、証言者を作るということでもあります。心の支えとなり、証言者となってくれる信頼できる相手を作りましょう。

信頼できる人としては、産業医・内部通報窓口を担当している弁護士があげられます。 産業医はパワハラ専門外の内科医が多いので、相談者の話をひとまず聞いて別の専門家を紹介する対応になるかと思います。産業医は守秘義務があるので、相談者は悩みを心おきなく話せます。内部通報窓口を担当している弁護士も同様に職業として守秘義務がありますので、社員の相談内容を口外することはありません。話すことで気持ちが楽になるのは事実としてあるので、産業医・弁護士に相談してみてもよいでしょう。

一方、社内のもめ事を嫌う人や相手の味方になってしまうような人は相談をしない方がよいです。また立場が上の人に相談するということは、会社そのものに相談をしているということと同義でもあります。ご自身の相談内容が上層部へ伝わる可能性があると理解しておきましょう。

日本企業は社外に社内問題を公開されることを嫌う文化があるので、パワハラを告発した人の立場は悪くなることが多いと言えます。 問題を社外に出したくないからこそ、内部の話し合いの場を設けている会社が多くあります。大きな会社の場合は匿名性の内部通報窓口があるので、そのような場を利用してみてはいかがでしょうか。

ご紹介したように、パワハラを相談する窓口はいくつかあります。しかし、それらは平日にしか開いていなかったり、少し足を伸ばさなくてはいけない場所にあったりして、心が傷ついたときにすぐに手当てをしてくれる存在ではありません。
メンタルヘルスを考えるのであれば、まずは信頼して相談できる身近な人を見つけましょう。次に自分を守る証拠を残す、そしてさまざまな相談窓口を利用して対策を考えてみることをおすすめします。